警察共済組合（以下「組合」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の方針により、組合が保有する個人情報の適正な保護に努めます。

1. 法令の遵守
組合は、個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
2. 個人情報の適正な取得及び利用
組合は、個人情報を適正に取得し、利用目的の範囲内で、適正に利用します。
3. 個人情報の第三者への提供
組合は、法令に基づく場合等を除き、事前に本人の同意なくして、個人情報を第三者に提供しません。
4. 個人情報の適正な管理
組合は、保有する個人情報の漏えい、紛失又はき損の防止、業務委託先の監督その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、情報技術の進歩等状況の変化に応じた適宜適切な管理に努めます。
5. 組織体制の整備
組合は、個人情報保護管理者を設置する等、個人情報の保護体制を整備するとともに、職員の指導監督、研修の実施及び管理状況の監査等を行い、個人情報の適正な取り扱いを徹底します。
6. 個人情報の開示等の対応
組合は、個人情報に関する開示、訂正又は利用停止の申し出並びに相談、照会があった場合には、本人であることを確認した上で、適切に対応します。
平成１７年４月１日
警察共済組合理事長
 
 
 
警察共済組合（以下「組合」といいます。）が行う地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）の規定に基づく短期給付、長期給付及び福祉事業を実施するに当たり、組合員及びその被扶養者、年金受給者その他福祉事業をご利用された方から取得した個人情報の利用目的は以下のとおりです。

組合が保有する 組合員等 の主な個人情報
● 氏名、生年月日、住所、性別、続柄、被扶養者の有無、給料・期末手当等、振込口座、診察等に掛かった病院、診療科、病名、治療内容など
● 出産、休業、災害、退職、障害、死亡、年金に関する情報など


1. 共通事項
(1)　組合員の資格の得喪に関する業務
(2)　各種掛金・負担金等の徴収
(3)　組合員証等の交付、記載事項の訂正、再交付等
(4)　被扶養者の認定審査及び認定に伴う各種届出等
2. 短期給付にかかるもの
(1)　社会保険診療報酬支払基金等に対する診療報酬の支払等
(2)　組合員等に対する療養費等の支給
3. 長期給付にかかるもの
(1)　給付の決定及び改定並びに支払
(2)　基礎年金裁定請求書等の社会保険庁への送付
(3)　長期給付におけるサービス向上のための社会保険庁等との情報交換
(4)　給付額からの介護保険料等の控除及び納付等
(5)　給付を行うための生存及び障害等級等の確認
(6)　長期給付に係る各種証明書等の発行
4. 福祉事業にかかるもの
(1)　保健福祉事業
ア 健康づくり事業
イ 医療費の分析
ウ 各種団体保険に関する案内、各種手続き及び保険加入者情報の維持管理等
エ 組合が行う健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための事業
(2)　医療福祉事業
ア 院内での利用目的
(ｱ) 患者等に提供する医療サービス
(ｲ) 医療サービスの実施に伴う医療保険事務
(ｳ) 入退院等の病棟管理
(ｴ) 会計・経理事務
(ｵ) 医療事故等の報告
(ｶ) ご家族等への病状の説明
イ 院外への利用目的
(ｱ) 検体検査業務等
(ｲ) 他の病院、診療所、薬局、及び介護サービス事業者等との連携
(ｳ) 他の医療機関等からの照会への回答
(ｴ) 診療のための外部医師等からの意見・助言の求め
(ｵ) 事業者等から委託を受けた健康診断に係る、事業者等への結果通知
(ｶ) 医師賠償責任保険等に係る医療に関する専門の団体や保険会社等への相談又は届出等
ウ 上記以外の利用目的
医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料の提供
(3)　宿泊福祉事業
ア 宿泊、宴会、婚礼、レストラン等の事業（予約受付・確認等の連絡、商品の販売及び発送、会計・経理事務等）
イ 宿泊受付カード、各種共済事業の実施に当たって取得した名刺等に基づく宿泊、宴会、婚礼、レストラン等の営業情報の案内
(4)　住宅福祉事業
ア 入居申込み、賃貸借契約の手続き
イ 入居及び退去の申し出に伴う管理人への通知
ウ 賃料の徴収に係る会計・経理事務
エ 施設・室内の維持管理（修繕工事の連絡等）
(5)　貸付福祉事業
ア 貸付の決定及び貸付金の交付
イ 弁済金の徴収業務並びに当該事業に関する会計・経理事務及び債権管理等
ウ 貸付に関する保険の各種手続き等
エ 借受人情報の維持管理
(6)　物資福祉事業
ア
商品の発送、交換、返品及び修理等のアフターサービスの実施
イ
弁済金の徴収業務並びに当該事業に関する会計・経理事務及び債権管理等
ウ
買受人情報の維持管理
エ
組合が行う物資福祉事業の実施に伴う業務全般